消費税の増税と自動車の個人売買
自動車を個人売買で購入するメリットの一つに消費税が不要という点があります。
１００万円以上するような高額な車両であれば、現状の５％でも５万円の差。
平成26年4月1日から８％へ税率が上がった場合、８万円の差。
平成27年10月1日から１０％へ税率が上がった場合、１０万円の差。
単純に車両価格が二倍の２００万円なら、さらに倍！
３００万円の車であれば、３倍なので、なんと８％でも２４万円もの差が生じることになります。
さらに中古車販売店での購入では、車両本体価格に対する消費税の他、各種手数料などにも消費税が掛かってくるので、もっと個人売買と支払総額の差が出ます。
ですので、５％から８％へ消費税率が変更された後は、個人売買で自動車を安く購入したいと考えられる方が増える可能性があります。
ただし、自動車の個人売買に置いては、いくつもの課題があります。
その課題がある故、これまでも１００万円で５万円も損をしてしまうにも関わらず、個人売買ではなく、中古車販売店から購入するかたが大半であるという現実があります。
個人売買で自動車を売り買いする課題
まず一番の課題は、自動車には名義変更の手続きが必要になる点です。
慣れてしまえば、手続き自体は簡単な物なのですが、自動車の場合、購入後１年程度で買い替えるという方は少なく、近年では所有年数がドンドン伸びている状況もあり、次の買い替えは５年以上先なんて方も増えています。
増えているというよりは、５年以上乗られる方の方が多いのではないかと？！
ですので、一度名義変更の手続き方法を覚えても、次の機会は５年以上先になるので、また一から調べなおすことになります。
それと、名義変更の手続きを行う、各地の運輸支局（陸運局）には、プロの方が大勢いるので、その中で初めて自分で名義変更の手続きをするというのは、プレッシャーも掛かり、多くの方は敬遠したくなるような雰囲気もあります。
さらに売った相手が確実に名義変更してくれる保証もないので、名義変更が行われない為のトラブルが起きる可能性も大いにあります。
次に品質という問題です。
悪意の有無に関わらず、素人の方が自分のクルマの状態を正確に把握することは難しい面があります。
ましてや走行距離の改ざんや修復歴の偽りなど悪意がある人間が売主だった場合には、それを見抜く力は備わっていないので、粗悪な車両を高額な値段で買わされる可能性も低くありません。
悪意が無くてもグレード等の基本事項の違いがあったり、説明とは違った車両状態だったりしてトラブルになることも。
そうなるとまた厄介で、そのトラブル解消の為に時間や労力を使うことになり、とても精神的に疲れるとになります。
このような事を考えると、５万、１０万円の差くらいならと中古車販売店での購入に至るという現状は理解できます。
もちろん中古車販売店で購入した場合でも、中古車販売店の良し悪しを見間違うと、トラブルが生じる可能性があります。
ただし、そのような場合は、消費生活相談センター等や中古車販売業者が加盟する中販連などが中に入って解決策を講じてもらえる可能性が有るのに対して、個人売買では弁護士などを利用するしかない点が大きく違います。
弁護士に相談ともなれば、相談料だけでも１時間５千円以上かかりますから！
少なくても以上の２点の問題を解決する策がないと、消費税率が上がったといっても急激に個人売買での自動車取引か増えるとは考えにくいと個人的には思います。
もちろん個人売買で車を購入しようという方は、確実に増えるとは思いますが…。